日経が連日投信へ厳しい記事を掲載する。
「個人マネーの受け皿 投信に転機、新規投信の
乱造に歯止め」(2018.8.30)
テーマに乗った商品や海外債券の仕組み債、等
手数料を高めに設定できる商品を次々開発、設定し、
販売が伸びず残高が減れば、”繰り上げ償還”といって
満期前でも（投資家の合意の元ではあるが）償還してしまう。
手数料のため次々開発・販売して、中途半端な投信が売れ
残り、投信の本数がやたら増えてきた、という業界構造だ。
その構造に転機をもたらしたのが、金融庁の指導だ。
フィデューシャリー・デューティー（Fiduciary duty：受託者責任)
の徹底を金融機関に強く呼びかけている。
今の金融庁行政のキーワード。覚えておくべき言葉。
自分の儲けのための商品、販売ではなく、顧客に最適な商品を
開発・販売する責任を問うたものだ。
”手数料の高いものを出してみて、ダメならやめて、ハイ次、”
というやり方ではないのか、と業界を厳しく戒めているのだ。
ご指摘、ごもっとも、だ。元業界人としては、恥ずかしい。
当局の厳しい姿勢を受け、2017年から業界内でも動きが出始めた。
年10％以上の分配金を払い出し基準価額が大きく下落する
毎月分配型投信の販売が抑制されたのも、この指導による。
Ｊリート、海外リートの投信などだ。
今後は新興国債の投信等も、環境が厳しくなったこともあり
販売が抑制されるのではないか。
我々個人投資家は、設定する金融機関の側の意図を知り、
より良い投信を選択する眼を持つ必要がある。
「プロの作ったものだから安心」と安易に頼ってはいけない。
過去長期に亘り安定したパフォーマンスか、など確認すべきだ。
そして、何よりも、利害が絡み人為的に作られた投信等の
金融商品だけに頼るのではなく、自分自身が、選び方やリスク管理の
方法を学び、株やＪリートの個別銘柄にも挑戦できるように
リテラシーを高めるべきであろう。
ちなみに市場への影響については、
今後特に中小型銘柄に対して大きく表れることが想像できる。
昨年から今年初までの中小型の大相場は、主に投信への資金流入
によって支えられてきたからだ。
今、その流れは逆転しており、これからも続くとみている。