日米企業業績について、昨年10～12月期の四半期集計が概ね終了した。
日本は昨年10-12月期から減益に、米は1-3月期から減益見通しだ。
共に、絶好調から急転直下の減益に転じる。
【アメリカ】
現状の米主要500社の前年比増益率、見通しは以下。（画参照）
2018年 7-9月 ＋26％
同 10-12月 ＋14.6％
2019年 1-3月 ▲3.1％（アナリスト見通し：画）
（出所リフィニティブ：日経記事）
2019年 通年 ＋8.3％増益（12月時点の見通し）
（QUICK他）
中国、欧州の需要減、また関税によるコスト高や、
ドル高による収益圧迫が主因とのことだ。
【日本】
2018年 4-9月 ＋20％
同 10-12月 ▲27％
2018年度 ▲2.7％ （2018.4-2019.3見通し、日経集計）
2019年度 増益見通し (12月時点、証券系リサーチ機関)
日米を比較すると、
日本の方が1四半期早く、そして大きく悪化している。
中国急減速の影響をいち早く大きく受けたからだろう。
この差が株価に現れている。
アメリカの業績は、2018トランプ減税の反動もあるので
やむを得ない面はあるものの、足元の急減速ぶりは顕著だ。
中欧等海外の影響で減益とのことだが、堅調だった
米経済が意外と大きく貿易摩擦の影響を受けている
かもしれない。
日米とも2019年の増益予想(12月時点)には違和感がある。
2019年は通年で減益に転じるのではないか。
しかも小幅では済まないのではないか。
中国、欧の景気の急激な悪化については、当コラムで
再三指摘してきた通りだ。
中国の景気対策は、あまりにも急激に経済が失速したため
下げをマイルドにするため政府が慌てて講じたのではないかと
みている。
短期で世界の景況悪化が収束するとは思えない。
今の株価は、景気が先々悪そうだから、上がったのだ。
世界中で金融緩和期待が高まるからだ。
ただ、実態は悪化するのだから、限界はある。