ロシアの4～6月の実質GDP（速報値）は前年同期比で0.9%増。実質所得（左図）が減り続け、生活資金のための個人ローンの急増も深刻となり、クレジット問題から将来景気後退への懸念が台頭しているとのこと（日経）。所得減少はプーチン人気にも影を落としている。
インドでは、7月の新車販売が前年同月比30%の急減。前年割れは9カ月連続で、金融危機直後の2008年11月（30%減）以来の急激な落ち込み幅。基幹産業の異常な急減は、好調だったインド経済の変調を示す。経常赤字国インドは、経済成長が鈍ると一気に通貨ルピーの信頼度が揺らぐ。要注意。
シンガポール貿易産業省は13日の発表資料で、今年の経済成長率予想を0.0－1.0％と、従来の1.5－2.5％から▲1.5%ポイントも大幅に引き下げた。
同時に発表された４－６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）改定値は前期比年率3.3％減、前年同期比では0.1％増。アジアのハブ国、一気に景気後退が懸念される事態に。
さらに、香港。懸念されるのは、政治問題の経済への影響だ。
香港空港がデモ隊に占拠され封鎖されるようでは、
交易都市香港にとって致命的だ。
アメリカがウラでデモの手を引くとも言われる。
オフィスレント世界一、と言われた香港の不動産バブルは
これで確実に崩壊、へ向かうだろう。
米中対立の最前線には、誰もオフィスを構えたくないはずだ。
世界経済の足元の変調が顕著だ。足元の悪化が急なのだ。
利下げだけで、世界の株式市場は もつのか。