米企業の巨額自社株買いの業種別内訳がTV放映されていた。
（日経プラステンより）
昨年のトランプ減税で恩恵を受けた企業が、
資金の多くを自社株買いに回したとの報道内容だ。
2017→18年で大きく増えた業種は、
情報技術、ヘルスケア、金融、
等だが、なんといっても、情報技術、つまり
市場をけん引してきたテクノロジー企業の増え方が目立つ。
当コラム
2019年08月21日 - なんと米で”株主第一”主義見直し！
で紹介したが、米主要企業の経営者団体ビジネス・ラウンドテーブル
(日本の経団連のような団体)では「株主第一主義」を見直す経営が打ち出された。
自社株買いや配当増加など投資家の利益を優先してきた経営の転換を促す内容だ。
自社株買いでさらに割高に昨年買い上げられた米テクノロジー株は
減税効果の一巡や経営方針の転換で、以前のような買い支え資金を
失うことになるであろう。
金融緩和での流動性が、それをどこまで穴埋めできるか。