米FOMC理事、ブレイナード氏（左；WSJ）は、先日
「9月データで自信をもって評価できる」とし、その後の11月FOMC以降でテーパリング(資産購入の縮小)を開始するか判断をすると示唆した、との報道だ。（日経）
8月ジャクソンホールでの判断、となぜか市場ではつい最近まで、皆そう考えていた。
集団心理は恐ろしい。
このコンセンサスには何も根拠が無く、過去1回だけの事例を元に、勝手に皆が想像しただけのようだ。
パウエル議長のこだわる雇用はまだ回復せず、デルタ株で足元景況も悪化しつつある。
昨日のADP雇用報告でも回復は鈍った。失業手当が終わる9月の後、10月データを見なければ、つまり11月以降でないとエビデンスは得られないと思うが。
ＦＲＢのクラリダ副議長は昨日、米経済が雇用や物価の目標達成に向け引き続き順調に推移しているとし、２０２３年には利上げを開始できる状況にあるというタカ派の認識を示したようだが、利上げはまだまだ先の話だ。
テーパリングの議論を年内に始めることは出来ても、実施に向けて動けるのは、かなり先で、年内など到底無理だと思うが。
つまり、様々な懸念とは裏腹に、株価は当面大きくは崩れないと思う。