日経まとめの設備投資動向調査（上場・有力企業857社）で、今期2023年度の企業側の投資計画集計が発表された。
期中に上方修正が入ることが多い数字だ。
有力企業は、積極的な設備投資を今年も続ける予定。
主に製造業がけん引し昨年15.6%増、今年は期初計画で16.9%増だ。（表）
業績拡大を牽引する積極投資は、極めて健全な日本企業の成長の姿だ。
理由は、サプライチェーンの正常化（半導体不足の解消等）、インバウンド需要の復活、などもあるが、重要な背景は、「省力化」だ。
日本は今後慢性的な人手不足に陥る。特に若い世代が足りなくなる。
だから今後は給料も上がるようになるし、人手不足を補うための投資が継続的に必要になる。
ただ、経営者のマインドを想像すると、こんなところではないか。
「東証改革のためには、効率化投資で事業の利益率を引き上げる必要がある。
コロナ明けでもあり投資の好機ではあるが、ただそもそも、今まで良い投資環境
でなかったので稼いできた資金を貯め込んでいただけなので、それをただで
全部株主に還元するくらいなら、設備投資に使った方が遥かにましだ！」
いずれにせよ、積極投資の姿勢は企業成長の原動力であることは疑いない。
今年度の日本企業の利益成長に期待したいところだ。