海運3社、高値持ち合いをずーっと続けていた。
いつ下がるか、とみていたが下がらず、ついに17日、揃って高値を更新し、急騰を開始した。(画 日本郵船 20年)
これは何を意味するか。
海運の運賃市況が本格上昇に向かう合図である。
極めて重要な示唆だ。
戦禍拡大のリスクというより、原油高騰、つまりインフレが長期化する、という合図だ。
愚者トランプは、国民の支持率の再低下を受けて、
「戦争を早くやめたい、他国艦船の応援は必要ない」とか
言い出した。
人気取りで始めた戦争だが、逆効果だ。
ホルムズ海峡の通行の権限はイランにある。そして
戦略上のイランのカードは今や「ホルムズ海峡」しかない。
トランプがやめたと言っても、簡単に元の原油価格には戻らない。
イランがこのカードを手放すことは、決してない。
そして、イスラエルは、戦争をやめたくない。
ネタニヤフはイランを煽り続けるだろう。
マーケットは、高止まる原油=収まらないインフレを、
今、明確に織込み始めたのだ。
だから、このタイミングで海運株が大きく上放れたのだ。
同時にいわゆるインフレ銘柄、つまり
商社、石油、非鉄、鉄なども改めて物色されている。
日本に中東原油が完全に入らなくなれば、製造業全体が止まる、日本は死ぬ。
即、大不況だ。
わが国はイランとの関係を切ってはならない、イランとは友達なのだから。
今は原油の値段の議論ばかりだが、わが国の場合
量を確保できるか、が国家の存亡に直結する。
高市さん、トランプは早く戦争をやめるための出口を探しているので、
そのために協力する、など、上手に話してきてほしい。
安倍晋三が今居たら、おそらく
米イランの間を取り持つ仲介役を買って出ただろう。
