東証による上場企業への経営改革要請は、3月の
「PBR引上げ」以前から始まっている。
昨年10月に、最低投資単位が50万円以上の上場企業に対して東証は、
投資単位の引下げ検討を要請している。
当サイトでも、今後1万円台から買えるようになるNTTの例を挙げた。
2023年05月23日 - 日本企業に大地殻変動！株価上げる改革に乗遅れるな！
また個人投資家に配慮し東証は、望ましい投資単位として
「5万円以上50万円未満」という目安を明示した。
これも、株式市場の歴史を考えれば画期的な動きといえる。
個人投資家軽視の姿勢は長年問題視されてきたが、
ずーっとほったらかされてきた。（上図）
昨年9月で最低単位50万円以上は約200社だったが、この東証の要請を受け
多くの企業が株式分割に動き、その数は約2割に達した。（日経調べ）
やればできるのに、ほったらかされてきた改革が、今日本でようやく始まっている。
東証が尻を叩けば企業が動くのなら、あと10年、20年早く
動くべきだったが、まあとにかく始まったことが何よりだ。
東証改革は、海外投資家に日本株を買う明確な理由を与えている。
海外勢は、日本が安いことは分かっていた。”理由”が欲しかったのだ。
最大手の海外勢は、日本株をほぼ持っていない。
そして、上がる市場の銘柄を持っていない状態を最も嫌う。
海外の長期投資家、大手投資家は今後日本株を保有せざるを得なくなる。
彼らに明確な買う理由ができたことで、事態は一変する。
まだまだ外人買いは続く。